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2010年09月 アーカイブ

天安門事件後の中国 4

「莫談国事」(国事を語るなかれ)。


これは、当時の中国のいたるところで聞かれた言葉です。


中国国家統計局が12大都市住民に最大関心事を尋ねた意向調査の結果は、住宅不足51.1%、物価問題41.1%。


「政治の民主化」は出てきません。


上海の名門、復旦大学。


この大学で聞いたところによると、キャンパスでの主流は4つだといいます。


・「托福派」(アメリカ留学に必要な英語試験TOEFLを目指す)


・「恋派」(恋愛)


・「舞派」(ディスコ)


・「麻派」(麻雀)


卒業後は、「外企」(外資系企業への就職)か「外去」(外国行き)が最高の夢だそうです。


「『6・4』についての中国当局の評価に同調はできない。


しかし、政治はこりごりだ。


いまはカネがすべて」といったシラケの反映です。

天安門事件後の中国 5

「90年代中国予警研究報告」という報告書があります。


これは、政府系のある機関が指導部に提出した危機予測の提言です。


報告書は、中国の安定と団結を脅かすのは、大学生やインテリの「民主化要求」ではないと断言しています。


90年代中国の最大の脅威は、


▽人口の増大と人口素質の低下


▽生存空間の狭小化と生態環境の脆弱化


▽食糧供給の緊張化


▽経済体制管理の不合理による利害衝突


▽社会内部の矛盾の拡大と政治改革の停滞などの要素であるとしています。


天安門事件2周年を前にした91年5月下旬、中国社会科学院のある研究所の教授はこう語っています。


「天安門事件については風化ではなく淡化が進んでいるのは事実です。


しかし、武力鎮圧はしたものの中国の基本的課題の解決は先送りされたままですから、状況はかえって深化しているのです」。


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